このページの本文へ

ここから本文

三菱電機フィナンシャルソリューションズのDX戦略

DX認定

近年、ビジネス環境におけるデジタルシフトが加速しており、当社においてもお客様や社会に対して高付加価値のサービス・ソリューションを提供していくために、デジタル化による事業や業務の変革が求められています。
こうした中、当社は2024年4月から開始した第八次中期経営計画の経営戦略に、「既存ビジネスの変革と新たなビジネスの創造による事業ポートフォリオの最適化」と「デジタル技術を活用した事業構造改革による生産性向上」を掲げました。
これらを基に全社的にDXを推進し、デジタル技術と金融ソリューションを融合することで、新たな価値の創造と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社

代表取締役社長

「レガシーからの脱却~デジタルビジネスの創出~未来へのトランスフォーメーション」

1.DX戦略

  1. 1事業DX
    1. 1グループシナジーの創出
      三菱電機㈱が目指す「循環型デジタル・エンジニアリング企業」への変革を支えるファイナンスソリューションの提供
    2. 2新たなビジネスの創造
      当社が保有するデータを活用した新たなビジネスの創造
  2. 2業務DX
    1. 1既存ビジネスのデジタル化
      業務効率化・生産性向上に向けてデジタル技術を活用した、既存ビジネスのデジタル化
    2. 2与信・債権管理などの高度化
      当社が保有するデータやAIを活用した与信・債権管理などの高度化

2.DX戦略推進体制と人財育成

当社では組織的にDXを推進するため、2022年4月に「業務デジタル化推進グループ」を設立し、デジタル化によるペーパーレス・ペーパーストックレス化を推進しながら既存の業務プロセスを改善してまいりました。

2024年4月には営業部門を含む全社的なDX化とDX人財の育成を推進する位置づけを明確にするため、「業務デジタル化推進グループ」を「デジタル推進グループ」へ改称しました。「デジタル推進グループ」では当社が抱えるあらゆる課題を抽出し、関連部門と連携してデジタル技術を活用した解決策を検討・実行しています。

こうした取り組みを全社で共有するため、経営幹部も参加する「デジタル推進Day」と称した部門横断型の意見交換会を開催するなどデジタル化による社内業務の変革の好事例を定期的に共有する場を設けています。
今後は営業部門とも連携し、お客様に対する高付加価値のサービス・ソリューションの提供に資する活動にも取り組んでまいります。

また、人財育成面では、社内エンジニアの育成を目的とした「RPA入門塾」を開設するなど、DX人財の裾野を広げるためICT・デジタル関連の教育を強化しています。

3.社内デジタル環境の整備

DXを支える社内のネットワーク環境を整備し、クラウドを活用したデジタルツールの導入や生成AI導入基盤の構築など、生産性向上と多様な働き方を可能にするデジタル投資を行ってまいります。

当社では、こうした全社的なDX戦略の推進、DX人財の育成、ネットワーク環境の整備によって企業競争力及び従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。

当社のDX取組内容

1.RPAによる業務効率化

2018年10月よりRPAを導入し、2024年6月末時点で84個のロボットが稼働し、これによって1,012時間/月の削減効果を生み出しています。また、現在ではAI-OCRによる契約書類の自動読み取り機能とRPAの組み合わせによって、基幹システムへの入力作業を自動化するなど生産性向上に資する業務効率化を進めています。

2.ペーパーレス・ペーパーストックレス、印鑑レスを推進

社内の申請書類全般を、クラウドを活用したワークフローシステムによってペーパーレス化すると同時に、キャビネットや倉庫に保管している紙の書類をデータ保管に切り替えています。また、印鑑レスを促進することで働き方の変革にも取り組んでいます。

3.営業支援システムの刷新

2025年度から新SFAを稼働させ、情報の集約化と顧客データの利活用による、新しいビジネスモデルの創出に役立てます。また顧客情報をはじめ商談内容がブラックボックス化(属人化)しないよう可視化し、営業プロセスの最適化支援を行っています。

4.社内ネットワーク、BCP対策、セキュリティ対応

多様な働き方やBCP対策を目的に、全社員のパソコン環境を仮想デスクトップへ移植し、業務継続性、セキュリティ強化を実現。また、コミュニケーション促進、Web会議効率化を目指しTeamsを導入する等、今後様々なDX推進に向けクラウドサービスの導入が増加される事が想定されるため、社内ネットワーク環境の増強を実施。今後も適宜見直しを行います。

5.DX推進指標(KPI)

既存ビジネスのデジタル化件数(業務DX)を定めています。

以上

ページトップへ戻る