サスティナビリティ

コーポレートガバナンス

三菱電機グループでは、従業員一人一人が、事業や担当業務を遂行する際に遵守・尊重すべき法令や社会規範を整理した「三菱電機グループ行動規範」を作成しており、当社においても日常行動における指針として社内ポータルサイトへの掲示を行っています。また定期的に「倫理・遵法」に関するe-Learningを全社員に実施しており、三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方の浸透を図っています。
また、不正・違法・反倫理行為を速やかに把握して、自浄作用を働かせることを目的に「倫理遵法ホットライン」を設置しています。社内ポータルサイトへの掲示等で周知を図っているほか、匿名通報への対応、相談者に対する不利益取扱の排除の徹底、社内に加えて社外にも窓口（弁護士事務所）を設置するなどしています。

環境マインドの育成

当社ではISO14001:2015に準拠した環境マネジメントシステムを構築・運用し、事業活動と環境保護の両立を図っています。当社の中核事業であるリースというビジネスモデルは、最新の省エネ機器を導入することで、CO2排出量削減に貢献し、またリースアップした機器は当社に返却された後、リユースやリサイクルされます。リース会社が使用済み製品を確実に回収して、リユースによる再利用の促進を図り、また高度な技術を有する処理業者にリサイクルを委託することによって、通常の販売と比べて高度な資源循環を実現しやすいというメリットがあります。
社会貢献活動の一環として、飲み終わったペットボトルのキャップを集めるエコキャップ運動にも参加しています。社内にキャップの回収ボックスを設置、回収し、NPO法人エコキャップ推進協会へ送っています。集められたキャップはリサイクルされ、得られた利益は発展途上国の子供たちにワクチンを配布する等に活用されています。
また、当社の「環境方針」の中では、脱炭素、資源循環型社会形成に向けた貢献が重要課題であることを深く認識し、あらゆる面で環境保護に配慮した事業活動を推進することを謳っています。定期的な環境に関するe-Learningの実施や、部門毎に実施する月次の環境教育や環境に関する社内誌の発行等を通じ、社員の環境知識・環境意識の向上を図っています。

太陽光発電やバイオマス発電による持続可能なエネルギー供給への取り組み

我が国はエネルギー資源に乏しく、1970年代のオイルショックを契機とした省エネ法の制定等、国を挙げて省エネに取り組んで参りました。当社が所属する三菱電機グループおよび三菱HCキャピタルグループにおいても、環境・省エネを行動指針や企業理念に掲げ、省エネを目的とした製品やファイナンス、サービス等を広く社会に提案・提供しております。
当社は、環境省の諮問機関である中央環境審議会の提言に基づき、幅広い金融機関で構成された「日本版環境金融行動原則起草委員会」により策定された「21世紀金融行動原則」に署名し、リースの持つ金融機能と設備調達機能を活用、環境性能の高い機器・設備の普及や、省エネ・省資源化の取組みの推進等により、持続可能な社会に貢献して参ります。

クリーンエネルギー

当社では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始に伴い、2012年より環境分野に特化した専門部署を設け、太陽光発電に代表される再生可能エネルギーへの積極的な取組みを進めて参りました。2022年からはPPA（電力販売契約）方式の取扱いを開始した他、北海道で太陽光発電所を所有・運営しており、FIT（固定価格買取制度）の終了後も非化石電源としての活用を行っていく予定です。
太陽光発電の他にもバイオマス発電や水力発電、風力発電等、各種電源のプロジェクトに参加できるノウハウやネットワークを有し、我が国のクリーンエネルギー普及・促進に寄与していくことを念頭に今後も事業を展開して参ります。

省エネ

当社はLED照明や空調機器に代表される三菱電機グループの省エネ製品・サービスと三菱HCキャピタルの金融ノウハウを融合した様々なソリューション提案を行っております。また、国や自治体が公募する省エネ・脱炭素投資に向けた支援補助金を活用したファイナンスを提供することにより、お客様の省エネ化実現、脱炭素化社会実現への貢献を共に目指す提案・営業を行っております。

リース事業を通じた小規模事業の成長支援・中小企業の生産性向上支援

我が国の生産年齢人口は少子高齢化に伴って減少しており、今後更に減少すると予想されております。特に我が国の全事業者の99.7％を占める中小企業については、大企業との労働生産性の格差が年々広がっており、人手不足が顕在化している状況において労働生産性向上は避けて通れない課題です。その解決策の一つとして、生産性を向上させる設備への入替や導入が考えられます。
産業・工作機械分野に関しては、三菱電機製品では各種メンテナンスを付随したリースや中古機械の下取りスキームを用意し、安心して生産性向上設備を導入出来るようにファイナンスの提案を行っております。中古機械の紹介・斡旋も行っており、企業の生産性向上実現を幅広く支援しています。
小口の設備を扱うベンダーリース事業に関しては、個人事業主を含む小規模事業者が多い分野であり、厨房機器やセキュリティ機器等の販売会社様との連携を通じ、小規模事業者の成長を支援しております。
当社は優遇税制や各種補助金等、中小企業の設備投資促進・生産性向上を支援する国の政策を理解し、それらの活用をお客様に積極的にご提案しております。近年、特に産業・工作機械や空調機器、冷凍冷蔵設備等のリース物件を導入されるお客様において、国の政策を活用するケースが増加しております。